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建築基準法では、違反建築物などを防止する観点から、事前チェックとして確認申請の制度を設けています。

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建築主は、建築物を建築しようとする場合、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認申請(建築物)を行い、建築主事または指定確認検査機関の確認を受け、建築確認済証の交付を受けなければなりません。

また、建築物以外の工作物であっても、高さが2メートルを超える擁壁や高さが4メートルを超える広告板などは規定の準用を受け ディクセル ブレーキローター PD(プレーンディスク) フロント左右セット テルスター GDFPF 3513051 DIXCEL ディスクローター ブレーキディスク【店頭受取対応商品】、確認申請(工作物)が必要です。

確認申請は、原則として面積に関係なく必要です。ただし、防火地域・準防火地域以外の地域で、床面積10平方メートル以下の増築・改築・移転を行う場合(新築は含まれません)に限り確認申請の手続き規定(建築基準法第6条)が免除されています。しかし「申請不要=法令遵守の必要なし」ではありませんので、建築される建物はその他の建築基準関係規定に適合しているものでなければなりません。

(注釈1)指定確認検査機関:平成10年の建築基準法改正(平成11年5月1日施行)に基づき設立された、建築確認や検査などを行う民間の機関。
(注釈2)

(注釈3)増築とは、敷地内の既存建築物の床面積を増加させることをいいます。既存建築物自体を増築する場合と、別棟として増築する場合があります。

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根拠法令
  • 『建築基準法』第6条(建築物の建築などに関する申請と確認)
  • 『建築基準法』第87条(用途の変更に対するこの法律の準用)
  • 『建築基準法』第87条の2(建築設備への準用)
  • 『建築基準法』第88条(工作物への準用)
  • 『建築基準法施行令』第137条17(用途変更して特殊建築物とする場合に確認などを要しない類似の用途)
  • 『建築基準法施行令』第138条(工作物の指定)
  • 『建築基準法施行令』第146条(確認などを要する建築設備)
  • 『静岡県建築基準条例施行細則』第9条(定期報告を要する建築設備などの指定)
  • 『建築基準法とこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定する工作物と定める件』(平成23年9月30日国土交通省告示第1002号)

対象

建築物

確認申請(建築物)

建築基準法第6条第1項の規定により確認の手続きが必要となる建築物
適用区域 条文 用途・構造 規模 工事種別
全国
(都市計画区域内外を問わず)
法第6条
第1項
第一号

建築基準法別表第1(い)欄に掲げられた用途の特殊建築物(劇場、映画館、演芸場、公会堂、集会場、病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等、学校、

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、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗、倉庫、自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ)
(注釈)建築基準法第2条第1項第一号に掲げる全ての特殊建築物ではありません
(注釈)第二号~第四号にも該当する場合は第一号として扱います

左記の用途に供する特殊建築物で、その用途に供する床面積の合計が100平方メートルより広い
  • 建築(新築、増築、改築、移転)
  • 大規模の修繕(主要構造部(注釈1)の一種以上について行う過半の修繕(注釈2))〔建築基準法第2条第十四号〕
  • 大規模の模様替(主要構造部(注釈1)の一種以上について行う過半の模様替(注釈3))〔建築基準法第2条第十五号〕
  • 用途変更(建築基準法施行令第137条の17に規定する類似の用途相互間の変更を除く)

(注釈1)主要構造部:壁、柱、床、はり 【送料無料】 165/50R15 15インチ WEDS ウェッズ ライツレー ZM 4.5J 4.50-15 DUNLOP ダンロップ エナセーブ EC204 サマータイヤ ホイール4本セット フジコーポレーション、屋根または階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし 【関西、関東限定】取付サービス品プリウスα アイライン【ロエン / トミーカイラ】プリウスα ZVW40/41W アイラインガーニッシュ FRP製 スーパーホワイト(040)塗装済品、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする〔建築基準法第2条第五号〕

(注釈2)修繕:既存のものとおおむね同じ形状 【店舗取付サービス】【RB1/2 オデッセイ アフェクション】ODYSSEY RB1/2 カスタムミラーライン、寸法、材料に取換えること

(注釈3)模様替:既存のものとおおむね同じ形状、寸法だが異なる材料や使用に取換えること

法第6条
第1項
第二号
木造

次のいずれかに該当するもの

  • 3階建以上
  • 延べ面積が500平方メートルより広い
  • 高さが13メートルより高い
  • 軒高が9メートルより高い
  • 建築(新築、増築、改築 、移転)
  • 大規模の修繕
  • 大規模の模様替
法第6条
第1項
第三号
木造以外
(鉄骨造、鉄筋コンクリート造など)

次のいずれかに該当するもの

  • 2階建以上
  • 延べ面積が200平方メートルより広い
都市計画区域内・準都市計画区域内、知事が指定する区域内 法第6条
第1項
第四号
上記第一号~第三号以外全ての建築物 規模規定なし
  • 建築(新築、増築、改築、移転)
    (注釈)大規模の修繕・大規模の模様替えは確認の対象とならない
  • 確認申請の手続きを要しない場合(都市計画区域外における法第6条第1項第四号の建築物など)であっても、10平方メートルを超える建築物を建築しようとする場合は、建築工事届の提出が必要です。

除外されるもの

  • 防火地域と準防火地域以外の地域において、増築・改築・移転する場合で、その増築・改築・移転に係る部分の床面積が10平方メートル以内であるとき。(建築基準法第6条第2項)
  • 工事用仮設建築物や災害応急復旧仮設建築物(建築基準法第85条第2項)
  • 「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」に基づく耐震改修計画に認定(計画認定)を受けた建築物(耐震改修促進法第17条)(平成18年1月25日 国土交通省告示第184号)

工作物

確認申請(工作物)

建築基準法第88条の規定により法第6条の確認の手続きが準用される工作物
適用区域 条文 用途 規模 工事種別
全国
(都市計画区域内外を問わず)
準用
工作物
法第88条第1項
令第138条第1項
煙突 高さ6メートルより高い 築造
RC柱、鉄柱、木柱等 高さ15メートルより高い
広告塔、広告板、装飾塔、記念塔等 高さが4メートルより高い
高架水槽、サイロ、物見塔等 高さが8メートルより高い
擁壁 高さが2メートルより高い
法第88条第1項
令第138条第2項
観光用施設に設ける昇降機など
(観光用エレベーター、観光用エスカレーター)
(一般交通用は建築設備として取り扱う)
築造、大規模の修繕、大規模の模様替え
高架の遊戯施設
(コースター、ウォーターシュートなど)
原動機付回転遊戯施設
(メリーゴーランド、観覧車、飛行塔など)
指定
工作物
法第88条第2項
令第138条第3項
(用途規制が適用される指定工作物)
用途規則(法48条)を受ける工作物である製造施設 サマータイヤ 265/70R17 115S ブリヂストン デューラー A/T 001 ブラックレター レイズ デイトナ MRX 8.0-17 タイヤホイール4本セット、貯蔵施設、遊戯施設、自動車車庫(工作物自動車車庫は、機械式など屋根のないものを指す。屋根を有するものや、屋根がなくても設置面からの高さが8mを超えるものは建築物として扱う)、及び処理施設位置の制限(法51条)を受ける汚物処理場、ごみ焼却場等

建築設備

建築基準法第87条の2の規定により法第6条の確認の手続きが準用される建築設備

除外されるもの
  • 開発許可を受けた擁壁等(宅地造成等規制法第8条第1項及び第12条第1項の許可(宅地造成工事許可)と都市計画法第29条第1項、第2項及び第35条の2第1項の許可(開発行為の許可)および、津波防災地域づくりに関する法律第73条第1項及び第78条第1項の許可を受けなければならない場合(建築基準法第88条第4項本文)
  • 鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関するもの(建築基準法施行令138条第1項かっこ書き)
  • 送電用鉄塔等(鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもので、電線路用、電気事業法第2条第1項第十七号に規定する電気事業者の保安通信設備用のもの(平成23年9月30日国土交通省告示第1002号「建築基準法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定する工作物を定める件」))
  • 太陽電池発電設備(電気事業法第2条第1項第十八号に規定する電気工作物(平成23年9月30日国土交通省告示第1002号「建築基準法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定する工作物を定める件」))ただし、ソーラーパネル等にあっては架台の下を屋内的用途に供していないこと。
  • 風力発電設備(舶安全法第2条第1項の適用を受けるもの(浮体式洋上風車)または電気事業法第2条第1項十八号に規定する電気工作物であるもの(平成23年9月30日国土交通省告示第1002号「建築基準法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定する工作物を定める件」))

建築設備
建築基準法第87条の2の規定により法第6条の確認の手続きが準用される建築設備
適用区分 条文 用途 工事種別
全国(都市計画区域内外を問わず) 法第87条の2
令第146条第1項第一号
エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機(個人住宅用ホームエレベーターを除く)
(観光用施設に設けるものは工作物として取り扱う)
設置(法第6条第1項第一号~三号の建築物に設ける場合に限る)
全国(都市計画区域内外を問わず) 法第87条の2
令第146条第1項第二号
静岡県建築基準条例施行細則第9条
法第12条第3項(定期報告が必要な建築設備)の規定により特定行政庁が条例で指定する建築設備(し尿浄化槽と合併処理浄化槽を除く) 具体的には下記のもの
  • 定期報告を要する建築物に設置する換気設備・排煙設備・非常用照明装置
設置(法第6条第1項第一号~三号の建築物に設ける場合に限る)

(注釈1)法第6条第1項第四号の建築物に個人住宅用ホームエレベーターを設ける場合、確認申請不要であるが、安全など確認する必要があることから、建築物の確認申請に関係図書を添付してください。また、建築計画を伴わず単独設置する場合はご相談ください。

(注釈2)法第6条第1項による建築行為と同時に計画される場合は、建築確認で審査します。既存建築物に対する大規模な新設、改修などを行う場合、建築設備として単独に建築確認をする必要があります。

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり課 建築住宅係
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所2階
電話:055-995-1856
ファクス:055-994-0272

まちづくり課へのお問い合わせ WORK Equip E10 10.0J-24 と YOKOHAMA PARADA spec-X 295/35R24 の4本セット、意見、質問

更新日:2018年07月24日